障がい者雇用に学んだ強い組織作りをご提案します！
社員の数が多くなってくると、組織が大きくなった安心感と満足感
それと、社員に伝えたい想いが伝わっているのかと不安にお感じになることはございませんか？
環境も考え方も違う社員同士をつなぐ存在、労務管理をサポート（コンサルティング）
会社のサービスを提供している、商品を作っているのは社員です。
社員が活き活きと働き、それがお客様に伝わり、お客様がファンになる。
不況にも打ち勝つそんなやり方があります。
今はSNSなどのお客様からの熱い視線も戦略の一つとしてとらえていく時代です。
障がい者雇用を積極的に雇用し定着への取組みを実践している企業では
このようなさまざまな特性を持つ、障がい者が協力しそれぞれの持つ力を
逆に企業の戦略として発信している企業様が数多くあります。
社員がお互いに助け合うこと、どうしたらうまくいくかを労務管理に活かしていけば
それまでの課題は逆に成長のチャンスになります。
会社にとって大切な人のマネージメント
お手伝いいたします。
困ったときにいつでも相談できる環境をお手伝い（代行サービス）
やる気満々で入社して頑張っていても、社員のモチベーションには揺らぎがあります。
周りの環境からもその影響を受けやすいです。
社員はいつも自分を見て欲しい、承認して欲しいと思ってその社員なりの発信をしています。
どこかで気持ちが下がりかけたとき、社員が何らかの発信をしたとき
それが上司に伝えにくいことだったり、個人的な事情で悩んでいたりすることもあります。
早めにそれらの発信をキャッチして
大切な人材を守る１つの形として、社外相談窓口をお受けいたします。
障害者雇用は社内改善と社会的評価を向上させる（コンサルティング）
障がい者雇用の特長は、社員ごとに様々な制限があることです。
意外に思われるかもしれませんが、定着すればそれ以上の能力を持っています。
このマネージメントの特長としては「どうしたらうまくいくか？」を常に考える
この考え方が他の社員をも巻き込み、社内改善へとつながっていきます。
日本ではひとたび災害が起きると、多くのボランティアが駆けつける協力の精神文化があります。
「みんなでやる」「知恵を出し合う」ピンチをチャンスに代える環境を社内で展開できる障害者雇用は価値があるといえます。
障がい者（児）の数は令和３年の数字で約１０００万人
これにご家族、支援されている方を含めるとかなりの数に上ります。
障がい者が活躍すると、喜ばれるのはご本人だけではなく、
ご家族や学校、地域、自治体までも温かい視線が企業に届くことになります。
いかがですか？障がい者雇用を御社もお始めになりませんか？
障がい者雇用で御社の強い組織作りをサポートいたします。
働きたい障がい者と支援者への就労支援（相談、セミナー）
障がい者が働こうとするとき、どうしても就労の経験が少なく
自分自身のことを面接でうまく表現できないことがあります。
コミュニケーション自体も苦手なことも多いようです。
まずは障害者を雇用したい企業の面接で、自分自身の良さを分かってもらい、突破しなければなりません。
そのための伝え方があります。
また、入社してからも上司や同僚とのコミュニケーションなどクリアすべき課題は少なくありません。
私自身が障害者としてうまく伝えられなかった経験と障がい者雇用の労務管理現場で培った経験から
障がい者雇用を力強く後押しします。
至ってシンプル、腑に落ちる管理職研修（セミナー）
労務管理者として求められるもの、それは経営者に代わって分限を持ち、業務を遂行させること。
とはいえ、この労務管理者も管理的業務だけをしていることは少ない中
考え方、家庭環境、世代など違う配下の社員を伸ばして業績アップにつなげたい。
大きな組織を動かすパワーにしたい。
これは難しくありません。困ったときに最も力になれること。
労務管理者が社員にリスペクトされると一気に注目が集まります。
手軽に始める勤怠管理のDX化をサポートします（紹介）
社員が辞める理由の一つに長時間労働があります。
一見収入が上がったこと、必要とされている充実感など社員も了解しているところがありますが
長い目で見ると社員にはライフイベントがあり、取り巻く環境は一定ではありません。
ワークライフバランスが取れなくなって結局は不満になるリスクがあります。
労働時間を可視化しましょう。
もしこれまで紙のタイムカードや、手書きで出退勤の記録をされているようでしたら
クラウド型勤怠管理システムの導入をおすすめします。
リアルタイムで画面上で勤務時間の流れが分かります。
勤務時間は常に集計されていますので、CSVデータやAPI連携で給与計算ソフトへ流し込み
勤怠管理から給与計算まで効率よく行うことができます。
生産性を上げる取組みとして、このようなIT化ツール組み込み
効率化を促進する助成金、補助金もあります。
お気軽にご相談ください。
サービスの内容などご質問がございましたら、どうぞお気軽にお電話ください。
